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日本の将来人口から不動産投資を考える

日本の将来人口は減少していきます。これは不動産投資環境において、よくないことですヽ(;▽;)ノ

ただたんに漠然と人口が減っていくしつらいな~ってことではなく、数字で確かめてみましょう。

不動産投資は常に数字を見て判断してくことがとても大切です。

京都は147万人の都市です。いわゆる政令指定都市です。

政令指定都市は人口50万人以上の都市で政令で定められている都市です。

26年3月現在日本に20都市あります。

147万人が今度どのように人口が減っていくのですようか(´・ω・`)

日本は、世界の中でも少子高齢化の最先端にいます。笑

今後、高齢人口割合(65歳以上)は増加し、

生産年齢人口(15歳~65歳)の割合が減少するので、

人口構造が激変します。社会保障関連費が増大するわけです。

日本の地域別将来推計人口によると、今後約25年間(H52年あたりまで)で

生産年齢人口が約20万人減少(23%減)

高齢人口は約6万人増加(16%増)することが見込まれています。

この数字を見てどう考えますか?簡単です。若者向けの賃貸需要は減り、

高齢者向けの賃貸需要が増える=高齢者向けの不動産投資を考える。

ってことはワンルームマンションの投資はいかがですか?って電話が

かかってきたら、そんなものいるか!って断る必要がありそうですね。

ワンルームマンション特に狭小のワンルームマンションは需要が

なくなります。人口が減れば国土利用できるひとりあたりの面積は増えるので、

ワンルームでも18㎡とか20㎡は相当厳しい経営になります。

人口全体では147万人から128万人に減少する見込みです。

約19万人減少(13%減)する見込みです。

人口減少社会は破綻します。なので、移民の受け入れが必要だと考えます。

これからどんどん人口が減ってい行く中で、住宅の供給過多になるのは

目に見えています。これから大家は新たな社会のニーズに応えて、

生き残っていかなくてはいけません。大家も競争の時代です。

お年寄りがのほほんとできる時代ではありません(T▽T)

現時点で将来を見据えて、投資していく必要がありそうです。

国立社会保障・人口問題研究所で各都道府県毎に将来人口推移が示されているので、

自分の住んでいる都道府県は今後どうなっていくのか調べてみてください。

その上て、将来を見据えた投資スキームが必要ですね。

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